熊本県森林・山村多面的機能発揮対策地域協議会
【事業内容】
里山林活性化による多面的機能発揮対策交付金事業は、地域住民、森林所有者、NPO法人、民間団体などが協力して作る３名以上で構成する組織（活動組織）が実施する地域の森林の保全管理等の取組に対し、一定の費用を国が支援します。
地域活動型（森林資源活用/竹林資源活用）、複業実践型の主たる活動を支援します。
また、主たる活動に必要な路網整備、関係外人口の創出・維持、資機材等の整備の従たる活動も支援します。
交付金の交付は、活動組織が対象とした森林が所在する都道府県に設置された地域協議会が担当する仕組みになっており、１活動組織当たりの交付金は、森林所有者と協定を締結した森林のうち採択申請年度に活動する森林面積に面積あたり単価を乗じて算出します。また、活動に必要な資機材も、対象となる物品には条件がありますが、林内作業車、薪割り機、炭焼小屋（炭釜含む）、薪ストーブの4種類については1/3、その他の購入費用については1/2以内の交付金が対象となります。
（）地方公共団体による支援を合わせた目安、【】は地方公共団体による支援を合わせた上限
【地域活動型】
[森林資源活用]
（地域住民等が連携し森林資源を活用する活動を支援）
（助成単価：
（助成単価初年度：12万円／ha（16万円/ha）【32万円/ha】
２年目：11.6万円/㏊（15.47万円/㏊）【30.94万円/㏊】
３年目：11.2万円/㏊（14.93万円/㏊【29.86万円/㏊】
雑草木の刈払い・集積・搬出・処理、落ち葉掻き、地拵え、植栽、播種、施肥、不要萌芽の除去、緩衝帯・防火帯作設のための樹木の伐採・搬出・処理、風倒木・枯損木の除去・集積・処理、土留めの設置・改修、木質バイオマス・炭焼き・きのこ原木・伝統工芸品原料のための未利用資源の伐採・搬出・処理、特用林産物の植付・播種・施肥・採集、これらの活動に必要な森林調査・見回り、機械の取扱講習、安全講習、施業技術に関する講習、活動結果のモニタリング等
（交付金の使途）
人件費、燃油代、傷害保険、賃借料、ヘルメット・手袋・安全靴・なた・のこぎり・防護服等の消耗品（⑥に掲げるものは除く。）、事務用品等の消耗品、通信運搬費、書籍、委託料、印刷費等
[竹林資源活用]
（地域住民等が連携し竹林資源を活用する活動を支援）
（助成単価初年度：33.2万円／ha（44.27万円/ha）【88.54万円/ha】
２年目：30.4万円/㏊（40.53万円/㏊）【81.06万円/㏊】
３年目：27.6万円/㏊（36.8万円/㏊【73.6万円/㏊】
竹・雑草木の刈払い・伐採・集積・搬出・処理、これらの活動に必要な森林調査・見回り、機械の取扱講習、安全講習、施業技術に関する講習、活動結果のモニタリング等
（交付金の使途）
人件費、燃油代、傷害保険、賃借料、ヘルメット・手袋・安全靴・なた・のこぎり・防護服等の消耗品（⑥に掲げるものは除く。）、事務用品等の消耗品、通信運搬費、書籍、委託料、印刷費等
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（）地方公共団体による支援を合わせた目安、【】は地方公共団体による支援を合わせた上限
【複業実践型 】
（半林半Ｘ等により本格的に森林資源を活用する活動への支援）
（助成単価初年度：12万円／ha（１６万円/ha）【24万円/ha】
２年目：11.5万円/㏊（15.34万円/㏊）【23万円/㏊】
３年目：１１万円/㏊（14.67万円/㏊【22万円/㏊】
間伐木の伐採・搬出・処理、雑草木の刈払い・集積・搬出・処理、落ち葉掻き、地拵え、植栽、播種、施肥、不要萌芽の除去、緩衝帯・防火帯作設のための樹木の伐採・搬出、風倒木・枯損木の除去・集積・処理、土留めの設置・改修、木質バイオマス・炭焼き・きのこ原木・伝統工芸品原料のための未利用資源の伐採・搬出・処理、特用林産物の植付・播種・施肥・採集、これらの活動に必要な森林調査・見回り、機械の取扱講習、安全講習、施業技術に関する講習、活動結果のモニタリング等
（交付金の使途）
- 複業実践型は、安全衛生装備に係る経費は③の交付単価とは別に加算する。
-
複業実践型を実施した森林において１ha当たりの間伐材の売上額が以下の額を上回った場合は、翌年度以降の交付額は０円とする。 初年度：1,053,000円/ha、２年目：1,008,000円/ha、３年目：966,000円/ha
（）地方公共団体による支援を合わせた目安、【】は地方公共団体による支援を合わせた上限
【機能強化】
(助成単価：800円／m（1,100円/m）【1,600円/ｍ】)
歩道や作業道等の作設・改修、鳥獣害防止柵の設置・補修、及びこれらの実施前後に必要となる森林調査・見回り
※延長に森林調査・見回りは含めないこと
（交付金の使途）
人件費、燃油代、傷害保険、賃借料、ヘルメット・手袋・安全靴・なた・のこぎり・防護服・事務用品等の消耗品（（資機材の購入）に掲げるものを除く）、通信運搬費、書籍、委託料、印刷費等
（）地方公共団体による支援を合わせた目安、【】は地方公共団体による支援を合わせた上限
【関係人口創出・維持】
（助成単価：5万円/年（6.67万円/年）【10万円/年】）
最低活動回数 １年間に１０名以上の地域外の人との活動が１回以上（５名づつ２回以上も可）関係人口（地域外関係者）が、地域住民と共同で森林保全活動を継続して実施するためには、地域住民が主体となった従来の取組とは違い、事前に活動内容をしっかりと調整することや受入環境を整備する必要があることから、これらの活動に必要な森林調査・見回り等を支援する。
（交付金の使途）
人件費、燃油代、地域外関係者に係る傷害保険、地域外関係者に係るヘルメット・手袋・安全靴・なた・のこぎり・防護服等の消耗品（（資機材の購入）に掲げるものを除く）、事務用品等の消耗品、賃借料、通信運搬費、書籍、委託料、印刷費等
地方公共団体による支援は無く、購入額の1/2または1/3が国から交付されます。
【資機材・施設の購入】
上記の取組を行うにあたり必要な資機材の購入・設置・賃借（賃借は、関係人口創出・維持タイプに限る。）
林内作業車、薪割り機、炭焼小屋（炭釜含む）、薪ストーブの4種類については1/3、その他の購入費用については1/2以内（材又は商品として販売売上に直結するものは1/3）
