熊本県森林・山村多面的機能発揮対策地域協議会
【事業内容】
森林・山村多面的機能発揮対策は、地域住民、森林所有者、NPO法人、民間団体などが協力して作る３名以上で構成する組織（活動組織）が実施する地域の森林の保全管理等の取組に対し、一定の費用を国が支援します。
地域環境保全（里山林保全活動／侵入竹除去、竹林整備）、森林資源利用、森林機能強化,、関係人口創出・維持の取り組みを支援します。
活動組織は、対象とする森林の状況に応じて、これらのタイプ別メニューを組み合わせることもできます。
交付金の交付は、活動組織が対象とした森林が所在する都道府県に設置された地域協議会が担当する仕組みになっており、１活動組織当たりの交付金は、森林所有者と協定を締結した森林のうち採択申請年度に活動する森林面積に面積あたり単価を乗じて算出します。また、活動に必要な資機材も、対象となる物品には条件がありますが、林内作業車、薪割り機、炭焼小屋（炭釜含む）、薪ストーブの4種類については1/3、その他の購入費用については1/2以内の交付金が対象となります。
（）地方公共団体による支援を合わせた目安、【】は地方公共団体による支援を合わせた上限
【地球環境保全タイプ】
[里山林保全活動]
（助成単価：
（助成単価初年度：12万円／ha（１６万円/ha）【24万円/ha】
２年目：11.5万円/㏊（15.34万円/㏊）【23万円/㏊】
３年目：１１万円/㏊（14.67万円/㏊【22万円/㏊】
雑草木の刈払い・集積・処理、落ち葉掻き、歩道・作業道の作設・改修、地拵え、植栽、播種、施肥、不要萌芽の除去、緩衝帯・防火帯作設のための樹木の伐採・搬出、風倒木・枯損木の除去・集積・処理、土留め・鳥獣害防止策等の設置、機械の取扱講習、以上の活動に必要な森林調査・見回り、安全講習、施業技術に関する講習、活動結果のモニタリング、傷害保険等
（交付金の使途）
人件費、燃油代、傷害保険、賃借料、ヘルメット・手袋・安全靴・なた・のこぎり・防護服・事務用品等の消耗品（資機材の購入に掲げるものを除く）、通信運搬費、書籍、委託料、印刷費等
[侵入竹除去・竹林整備活動 ]
（助成単価初年度：28.5万円／ha（38万円/ha）【57万円/ha】
２年目：26.5万円/㏊（35.33万円/㏊）【53万円/㏊】
３年目：24.5万円/㏊（32.76万円/㏊【49万円/㏊】
竹・雑草木の伐採・搬出・処理及び利用、以上の活動に必要な森林調査・見回り、機械の取り扱い講習、安全講習、施業技術に関する講習、活動結果のモニタリング、傷害保険等
（交付金の使途）
人件費、燃油代、傷害保険、賃借料、ヘルメット・手袋・安全靴・なた・のこぎり・防護服・事務用品等の消耗品（（資機材の購入）に掲げるものを除く）、通信運搬費、書籍、委託料、印刷費等
_JPG.jpg)
【森林資源利用タイプ 】
（助成単価初年度：12万円／ha（１６万円/ha）【24万円/ha】
２年目：11.5万円/㏊（15.34万円/㏊）【23万円/㏊】
３年目：１１万円/㏊（14.67万円/㏊【22万円/㏊】
雑草木の刈払い・集積・処理、落ち葉掻き、歩道・作業道の作設・改修、木質バイオマス・炭焼き・しいたけ原木・伝統工芸品原料のための未利用資源の伐採・搬出・加工、特用林産物の植付・播種・施肥・採集、以上の活動に必要な森林調査・見回り、機械の取り扱い講習、安全講習、施業技術に関する講習、活動結果のモニタリング、傷害保険等
（交付金の使途）
人件費、燃油代、傷害保険、賃借料、ヘルメット・手袋・安全靴・なた・のこぎり・防護服・事務用品等の消耗品（（資機材の購入）に掲げるものを除く）、通信運搬費、書籍、委託料、印刷費等
（）地方公共団体による支援を合わせた目安、【】は地方公共団体による支援を合わせた上限
（）地方公共団体による支援を合わせた目安、【】は地方公共団体による支援を合わせた上限
【森林機能強化タイプ】
(助成単価：800円／m（1,100円/m）【1,600円/ｍ】)
歩道や作業道等の作設・改修、鳥獣害防止柵の設置・補修、及びこれらの実施前後に必要となる森林調査・見回り
※延長に森林調査・見回りは含めないこと
（交付金の使途）
人件費、燃油代、傷害保険、賃借料、ヘルメット・手袋・安全靴・なた・のこぎり・防護服・事務用品等の消耗品（（資機材の購入）に掲げるものを除く）、通信運搬費、書籍、委託料、印刷費等
（）地方公共団体による支援を合わせた目安、【】は地方公共団体による支援を合わせた上限
【関係人口創出・維持タイプ】
（助成単価：5万円/年（6.67万円/年）【10万円/年】）
最低活動回数 １年間に１０名以上の地域外の人との活動が１回以上
関係人口（地域外関係者）が、地域住民と共同で森林保全活動を継続して実施するためには、地域住民が主体となった従来の取組とは違い、事前に活動内容をしっかりと調整することや受入環境を整備する必要があることから、これらの活動に必要な森林調査・見回り、傷害保険等を支援する。
（交付金の使途）
人件費、燃油代、地域外関係者に係る傷害保険、地域外関係者に係るヘルメット・手袋・安全靴・なた・のこぎり・防護服等の消耗品（（資機材の購入）に掲げるものを除く）、事務用品等の消耗品、賃借料、通信運搬費、書籍、委託料、印刷費等
地方公共団体による支援は無く、購入額の1/2または1/3が国から交付されます。
【資機材・施設の購入】
上記の取組を行うにあたり必要な資機材の購入・設置・賃借（賃借は、関係人口創出・維持タイプに限る。）
林内作業車、薪割り機、炭焼小屋（炭釜含む）、薪ストーブの4種類については1/3、その他の購入費用については1/2以内（材又は商品として販売売上に直結するものは1/3）
